町田市議会の政務活動費使途に関する支出が違法として、市長を相手に訴訟を起こされていました。（ネットやこのレポートで既報）裁判で決定したもので、3会派の支出分の過半は違法とされず、当時の保守連合会派は、4年間分で176万円余を政務活動費返還金として、3月27日町田市に納入しました。
町田市議会は東京都内で一番情報公開を進めてきたと内外に報ぜられてきましたが、ある面、それは橋下徹氏（元大阪市長・府知事）が町田市議会報道を取り上げ、「地方議員の政務活動費は使途基準と領収書の公開があるのでチェックできる」というそのものでした。全部の領収書を公開し、近年ではネットに全公開するものです。とは言え、訴訟で指摘を受け、裁判で個々にその調べを重ね、是非の判断で返還指摘を受けたことを受け止め、例年の改善事項に加え、使途基準をさらに精緻に整え、議会活動に活かす方法を重ねるべきだと考える次第です。
人生史上、裁判に初めてかかわりました。市長が被告の立場ですが、議会の会派が当事者として「被告補助参加人」となれるものですが、事の真偽をより明確化する目的で、個人でこの補助参加人となりました。その結果、私に関わる使途については、通信運搬費（電話、FAX,ネット回線費）が一律半額と判定されたのみで、原告が他に返還を求めた部分は全て退けられました。訴訟があったことも、裁判を受けたことも、補助参加人となったことも、独自に弁護士を頼んだことも、今後の真摯な議員活動に活かせると思っています。
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