政界の一部には動画再生を増やすことを目的で、様々のアクションを起こす傾向があるという2024.06.27この現象を排除する法改正を主張する傾向が出ているが、それはごく一部の傾向で、日本全体では様々の事象が縮小傾向に向かうことの不安をどうするべきかの課題と思っています。
東京で華々しく行われていることは、東京が過密都市になって起きていることであり、その事象に変調がない限り、法改正をして抑圧しても、また別の形で逆転される事象が起きてくるでしょう。
等からず、都知事選の結果は出ます、様々のアクションが果たしてどの程度の効果があったか、なかったかも判明することでしょう。
なお、国政や都道府県知事選は、新聞広告が公費負担になっています。つまり、候補者が掲載新聞をしていて、掲載原稿が決まれば、あとは立候補の届け出が確定すると、候補者自身は何も負担しなくても、希望の新聞数紙に無料で掲載されるだけでなく、新聞社は公費でその掲載料金を手にすることができます。つまり、新聞社は候補者が多いほど、「定価販売」の安定収入が確保されることになります。当然、そこには広告代理店が介在し、仲介をしています。東京はとにかくマーケットが大きく、関係者一同が潤う体制になっています。新聞社は何もそのことを問題にしません。都道府県知事の供託金は300万円ですが、東京の新聞広告公費負担額は一人当たりいくらになり、また50人以上も候補者が出た東京都知事選挙では総額いくらになると思われるでしょうか。意外な数字が出てくると思います。
なお、他の選挙支出項目（ポスター、チラシ、選挙カーなど）では、公費負担はおおむね供託金没収となると本人負担となります。
また、新聞広告費用は、選挙の種別で異なっており、自治体議員や都道府県知事以外の市区町村長の場合は本人負担となっています。これは自分がやってみないとなかなかわからないことです。
そうした選挙の種類によって、公費負担の種別が異なるというブラックボックスも含めて、選挙の立候補に関するダイナミックスが生じていると理解するべきものではないかと推量しています。
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