宇露のドローン攻撃激化と、捕虜・遺体の交換の遅滞という現実2025.06.08を書きました。ウクライナとロシアの戦闘では、最も量が多いのはプロパガンダ戦（情報戦）でしょう。大半は相手軍が民間人を襲った、攻撃で民間人に死傷者を出させたという話やニュースの発信です。ウクライナ側の情報が多いのは、ウクライナの大統領がメディア人であること、基本的な支援者であるアメリカが世界最大の情報戦の能力を持っていること、あるいはウクライナに肩入れする欧州が国際ニュースメディアをもっているからでしょう。
トランプ大統領による宇露の停戦合意はなかなか進展していません。基本はドローンの大量導入で双方の相手を攻撃する能力が減少しないで、むしろ、双方の攻撃力が無限に補強されていることが、戦闘の停止をもたらさない大きな理由になっているのではないでしょうか。
ロシアは経済も文化もスポーツも西側世界から制裁を受けており、これが日本だったらたちどころ、すべてが傾くことになっているでしょうが、西側以外の国家は自らが西側に痛めつけられてきたことで、にわかにロシアを全面的制裁の中にとどめるべきではないという考えがあるでしょうが、発展途上のアジア、アフリカ、中南米諸国家にしてみれば、欧米が自分たちのみに都合がよい経済ネットワークを広げており、ロシアの経済制裁に発見途上国家も加わせられることで、その発展が阻害されることに納得がいかないのでしょう。欧米が批判しようが、アメリカが西側に協調するように強要しようが自ら生き残る施策を出してきたものです。少なくとも西側の経済制裁でロシアが滅ぶという単純なことは想定できず、ウクライナが現実に取る作戦は、ロシアの経済、エネルギー拠点を広範囲にたたくことを基本政策にしていますが、ロシアによるその反撃も規模が大きくなっていく傾向に減少は見られないのでしょう。
こうした経済・エネルギー拠点への大きぼ攻撃は、さすがにお互いに消耗戦となり、ある意味、膨大な拠点防衛を優先せざるを得ないロシアの方が不利になる可能性が高いと思います。
ただし、その間に、ロシアに侵攻遠征したウクライナ軍は完全撤退を強いられ、さらにウクライナ東部はロシアの想定通りのロシア軍の支配地が増え、さらには、ロシアが追及したロシアによるウクライナ領域の設定までもが現実のスケジュールに入るのではないでしょうか。
そうすると、現状位置における停戦の話題が出てくると思います。もちろん、それは停戦であり、終戦ではなく、休戦が目標となるものでしょう。力と力のぶつかり合いで、力の均衡点をお互いに追認することが基本になるのではないでしょうか。現状の追認であれば、軍人も容認できるでしょうし、政治家はそれで妥協を図るのが役割ではないでしょうか。
もとより、ウクライナにとっても、ロシアにとっても、現状の追認で休戦というのは耐え難いでしょうが、それができるのが政治家の能力であり、受諾を図るのが政治家の役目であり、お互いの国内メディアと関係者による厳しい追及を受けるのも政治家の責任ではないでしょうか。
さらに、一度まとまったとされる、宇露の捕虜交換、遺体の交換が実施されなかったようです。これも双方の言い分が異なっているようで、お互いの非難が現状の姿です。ただし、この宇露の捕虜交換、遺体の交換は他のいかなる戦闘や取引と比しても優先されるべきことで、戦場や戦闘の現場にも道徳はあるという、意外にも思える原則に立ち返っての決着となり、その後もこの交換は、休戦に至る重要交渉となり、今後も継続することでしょう。
#宇露,#ドローン攻撃激化,#捕虜交換,#遺体交換の遅滞,#ウクライナ軍,#ロシア軍,#一時停戦と休戦,#町田市議会議員,#吉田つとむ,#政治家の役目,
吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント