総裁選ではメインスローガンとして格差是正策（金融課税）を提唱した岸田総理ですが、政府施策としてはそれを主張することが無くなりました。金融課税強化を打ち出した途端に株価が下がったことが原因です。その後の政策では、賃金を上げた企業に法人税を減免する方向に切り替える見通しで、結果的には大企業の賃金が上がり、大企業法人の税引き後の利益も増えることになるでしょう。
それまでの格差是正の施策では、安倍総理が想定したトリクルダウン（経済下層に順番に富が行き渡る）の論理が通用しないという事態が生じましたが、新たな施策も、勤労者層の格差是正は一向に進まず、むしろ企業規模での格差が拡大することは避けられないのではないでしょうか。現実は、政府が一時的な給付金を支給する施策が繰り返し取られます。それによって救済される階層はありますが、社会保険負担が増大する中、中層以下の給与生活者の収入拡大、生活向上にはつながらない状態が続き、国政の中では展望が見出さないのが現状ではないでしょうか。
それならば、地域やローカルで、働く人の収入が増える施策を提起する、施行するのが地方自治体の役割だろうと考える次第です。
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