本日は、議会の全員協議会が開催されました。行政が行う年度末会計における専決処分に関しての予定報告が行われました2023.02.27
令和45年度の予算に関して、国や東京都からの補助金、市債などの未確認なものがあることで、3月31日付けで町田市長が専決処分を行うことを事前に議会に説明するものです。
また、地方税制に関する税制改正が3月31日に成立、公布される見込みのものがあり、その施行を2023年4月1日とする必要があるものが対象になります。
内容は、軽自動車税の中で、電気自動車の取得に関して、軽減税率を延長する条例改正を市長が専決処分するものです。
そのほかにも、中小事業者が行う生産性向上に関する設備投資に関して、軽減措置の特例がこれまでの市条例で定めていたものを地方税法で規定化されることで、市条例の改正を行って、必要カ所の削除することを専決処分するものです。
そのほかにも、地方税法の改正では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げること、あるいはその減免を認める金額を引き上げるものです。その新たな政令が3月31日に公布され、施行日が4月1日とされるために、市長がその専決処分を行うものです。
これらは、のちの定例会の議会開催時に、報告事項として審議するものですが、行政があらかじめ、「ご承知下さい」として議会に対応を求めるものです。
「承知する」ことになります。
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