住宅地域で長く空き家になったところが出ています。そうした家屋では、周囲に草木が生い茂ったり、建物の老朽化が激しくなり、その一部が隣接住宅に倒れ掛かることも起きます。さらには、ゴミが放置されて不衛生になった、不審な人物が出入りして治安の問題も起きかねないと考え、第2定例会で一般質問を行いました。それをまとめたものです。
これまでの行政施策では、それらを調査するための費用が予算化されその実状が明らかになりつつあります。現状では、小規模の住宅には固定資産税が軽減（200㎡以下では6分の１となる。都市計画税は3分の１〉されていますが、この空き家状態が長期になって、安全上や衛生上の危険性が認められると固定資産税の減免を無くす（特定空き家）制度が2015年から施行されていますが、それではまだまだ不十分であり、最終的には、周囲に危険が及ぶ場合に行政が取り壊してその費用を持ち主に請求する制度が取り入れられていますが、現実にそれを執行する例は一般化している状況ではありません。思うに、市街地住宅においては、上記の特定空き家に対して、新規に優良住宅維持の負担金を出してもらうのが適切ではないかと言う趣旨の提案をしました。
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