他議員の一般質問：生成AIの町田市職員の利用とその影響についてを聞いて2023.12.06
今回の一般質問の中で、若林章喜議員が町田市行政における生成AIの活用に関して取り上げていました。
私はこの間、東京ビックサイトや幕張メッセの展示会で生成AIを取り入れた様々のソフトを見せていただいたり、専門家や現場技術者の講演会に参加したりして、それを町田市政や議会で反映させる方法はないものかと常々考えてきました。
これから講演会が行われます。
町田市議会では、早期から市議会中継の放映をリアルとオンデマンドで実施していますが、その中で他の議会ではテロップで音声を文字化する議会も出ており、当初から必要なことだと考えていました。
ただし、議会の発言の場合は、それが議事録として作成されることから、映像自体の音声を機械化して文字化したものは議事録とは解釈しない立場をとっており、ストレートに議事録を生成AIで作り上げてしまうことはまだ問題ありとされているし、確かに、まだまだ生成AIが速記者や、事務局員の手作業の校正に取って変わることは難しいだろうと思っています。
他方で、議員活動では、多用されるでしょう。議員の質問や質疑で、どのような発言がなされ、どのようなことが問題として議論され、さらに、どのような解決に至ったのか、先例を調べれば、今、その問題を自分はどのように取り上げるべきか、おおいに参考になるでしょうか。もちろん、無料であれば即座に普及していくでしょうが、有用なものほど、利用料金が異なるでしょうから、人によってその利用度は大きく異なってくると思われます。
議員の発言の場合は、他の発言を取り入れて、直近の問題として、自分の言葉で問題発言をするのは、AIの利用は物事の重複ではなく、目前の解決のためということになるのではないでしょうか。そこが、学者の論文発表と異なると考えられる点です。地方自治体は、他に良い政策や施行例があれば、いつでも自らの自治体に取り入れるのが政治の常道と考えるものです。
ただし、こうした傾向が深まると、議員はいらないのではないか、物事の判定は生成AIを使ってやった方が正しい判断ができるのではないか、という課題が出てくるでしょう。まさか、その時、議員が生成AIの「打ちこわし」の運動を起こすとは思われません。果たして、政治家はどういう行動をとるのでしょうか。
議員の質問に対して、行政側では答えるべく答弁は生成AIで書かれる可能性が極めて高くなってくると思われます。文体も、格調高く仕上げることも、美文調に仕上げることも容易でしょう。そうすると、答弁者が一人で済む可能性もあるというわけです。
私は、質問を事前に質問文として作ることなく、質問項目に、資料などを加味して、発言しています。そのため、事前に質問項目として記載していたり、質問の途中で、単語や句を間違えたり、抜かしてしまったこともあります。
しかし、答弁者側の生成AIは、良くも悪くもそうした間違いも読み込んで、その質問の最中に、答弁の言葉が文章として出来上がってくるのではないでしょうか。もちろん、微妙な差を出すことは可能でしょうが、それが機械的な判断であることは避けられないと思います。
また、同じ趣旨の質問であっても、理事者の価値判断で、大甘答弁にすることも、塩辛答弁にすることも、曖昧模糊に説明を繰り返す答弁することも可能になるでしょう。
当然、議員側はそれに対応した質文の問いかけの変化が起きるものと思います。
さらに、行政職員の市民対応では、生成AIがどのように使用されるべきものかというと、大半の問い合わせは、生成AIを使うことで、市民が求めるものがするすると出てくる時代になるのではないでしょうか。いや、そもそも、問い合わせに関しては、職員ではなく、生成AIロボットが市民対応する方が遥かにスムーズになるでしょう。つまり、今まで、行政知識を有してされる職員は不要とされることになるでしょう。
もちろん、職員がそれを期待するわけではなく、職員が自分が、自分たちが必要とされるとするプログラムを中に盛り込んでいるものと思います。
さらにの追加で述べれば、行政職員の業務全般に関して、生成AIがどのように取り入れられるべきというと、行政職員の業務の大半はルーチン的な形態でしょう。また、行政判断自体があるべき姿を、都市工学的に選択するものであるならば、それこそ生成AIの得意とするところで、ますます行政職員は不要になってくる可能性もおきてきます。
一般には、日本の行政政治に求められるものは、その大半が生成ＡＩが果たしてくれるものだと考えられます。
そうしてみてくると、地方議員は生成AIの集積情報に含まれないイレギュラーな状況に対応すること、あるいは生成AI自身の回答に矛盾があることに中止すること、生成AIが直接には判断をしないであろう政策判断に関する分野への発言が主要な取り組みになるのではないのだろうか。取り合えず、地方議員自身が頭を働かせて、自分の役割を探ししていかないと、議員全体は廃せられなくとも、個人としてはその立場から追放されないように真摯に取り組むことが欠かせないだろうと思っています。
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