吉田つとむ＝支持政党なしの都民代表

政治課題のページ→　　１　２　３　４　５
　
地方への責任を果たす東京となる
　東京は、地方が育てた学生、働く世代を吸収して繁栄、その成果を地方に戻すべきである
　　東京は地方法人特別税、あるいは地方法人特別譲与税で地方に返すべき

　地方自治の基本は、自分の街（都市）は自分で運営するが基本です。ただし、これは国家（国）の関係で、中央集権（中央統制）をいかに排して、自立を成立させるということを表すものと考えています。
　「東京都」的な発想では、各地方自治体の税収は全て自らが作り出したものだから、他の自治体運営のために補助になるような仕組みは不当だというものです。この考えは一見して正当に思えますが、私は、これは東京都の独善的な思考だと思っています。

　そもそも東京都というものは。巨大経済都市圏と中央集権国家機関が一体になった構造になっており、全国の富と高所得者が集中する体制が連綿と続いています。東京都にとって、それは自然の成り行きで各々が努力した結果だという見解でしょうが、これは必然的なものではなく、従来の経済合理性のもとに培われた思想に過ぎないものです。
　このままでは、地方の中央に対する反乱がおきます。

　一方で、聖火リレーを取りやめたいという意思表明がありました。東京から見ると、全国を回ってあげているのだという意識があるし、全国は一体で行うものにべきものに、なぜ異議申し立てなど行うのかという感情が一斉に発信されてます。しかし、地方には、そうしたおこぼれ頂戴の思想になじめない、東京オリンピックが開催されて、その地方にはどのような恩恵があるか、むしろ、東京と地方の、経済と文化を合わせたものの落差が一層強まるばかりではないかという、真っ新の思想が登場してきたわけです。


　ある意味、今、地方自治の根幹を問う問題を東京都がつきつけられているのでしょう。
　私は、日本が中央集権国家から、各地方自体が自立した運営を図る連合・連携体制が望ましいと思っています。ただし、それは一朝一夕でできるものでなく、日本の政治が自治体連携のベースをどのように構築するかの課題が優先するもの思っています。
　東京は、地方で育った若者世代を、大学、あるいは就業時点で、その大半を吸収してきました。社会的に言えば、お金がかかる時期の世代は他に依存（地方が面倒を見る）し、収入を得られる世代になると、自分のものにして、その繰り返しを行ってきたと理解されるものです。
　東京と地方の関係をじっくり見つめなおす視点を皆さんに提示したいと思います。

　以下、東京都と地方は経済的、政治的にどうあるべかを、町田市議会で提起された議会の議案に対する見解を口頭で述べたものです。私の立場は、ほぼたった一人の人間（議員）の見地です。若干、理解が生まれかけている見地です。
　本来は、この議論を東京都で行わないと本当の議論にはならないと思っています。


　　私の神髄（東京の責任）市議会討論　平成２７年　９月定例会（第３回）−10月05日

◆27番（吉田つとむ）　議員提出議案第18号　地方税財源の拡充に関する意見書に対して反対討論を行います。
　前にも同趣旨の意見書が出まして、そのときも反対しておりますので、趣旨が特別今回変わるわけじゃありませんが、改めてこの場でまた反対の趣旨を述べさせていただきたいと思います。
　今、地方創生というふうに国が非常に推進をしておるわけですが、まだまだ道半ばでありますし、本当にそれでやっていけるのかどうかというふうにわからない状況の中、政府でこうした地方法人特別税、あるいは地方法人特別譲与税というようなものを地方に回すということが考案されているだろうと思いますし、あるいは法人住民税の税制を変えていくということも、これは中央と地方の格差を是正するという観点で考えられているんだろうというふうに思います。
　実際の提案の方々はそうしたことを十分に踏まえて提案をされているんだろうと思いますが、今現状、これから東京オリンピックが行われるということで、ますます中央と地方の格差というのは出てくるのだろうと思っております。それを現実的に建前として地方は自立すべきだという考えではなくて、現実主義の中で解決をしていくということになりますと、幾つかの短期的な税制を考案して地方を支援するということが必要だろうというふうに私は考える次第であります。
　なお、我々町田市にとって重要な課題というのは、この中央に金が集中するという考えですが、東京都に財源が集まっているというのが現状だろうと思います。そうしたときに、東京都の中で区部に集中した税源の投入というのが大きな課題でありまして、私は多摩地域、とりわけ南部地域であります、南部の中核であります町田市に対しては東京都の施策が十分でないということの改善が今我々にとっての大きな課題だろうと考えております。
　そういう趣旨で、今回のご提案の地方税の財源の拡充に関する意見書ということで、抜本的な是正というものを求められております。もちろん、抜本的な税制が地方との関係において必要かもしれませんが、私は、現実主義、目の前の問題を解決するという視点で、この提案には反対するものでございます。

　全国の地方自治体議員が、町田市議会に来てくれました。

　地方の疲弊を見つめよう　市議会討論　平成２６年　９月定例会（第３回）−10月06日-08号

◆27番（吉田つとむ）　議員提出議案第17号　地方税財源の拡充に関する意見書に反対討論を行います。
　きのう声を出し過ぎまして、ちょっと声がかれておりますので、自分でもおかしいなと思いますが、内容には間違いないことを言うつもりでございます。よろしくお願いいたします。
　今期の方はお聞きになっていないかもしれませんが、今まで前期から引き継ぎの方は、私がこの意見書には反対する趣旨はご理解いただけるだろうと思っております。
　今回のこの意見書は、法人住民税についての考え方が提起をされております。法人住民税といいますと、中央に税収が集中しておりまして、とりわけ東京都区内の企業に大きくその利益が集中するという形になっているのは周知の事実だろうというふうに思っております。
　一方、地方都市というのは非常に疲弊をしておりまして、我々、皆さん方、同じように地方を見られると、そうした都市というのはもう衰退の一途、今後の前途もないというような状況にあるというのはご承知のとおりだろうというふうに思っております。そしてまた、今後、消費税がアップをされるという状況になりましたら、この傾向というのはより一層強くなってくるだろう。東京と地方の格差というものが大きくなるだろうというふうに思っております。
　先ほど賛成討論が共産党さんからあったのは、私はびっくりしたところでありまして、あえてやはりここで反対討論はしておかないといけないなというふうに思った次第であります。
　そして、税収不足というのは、どの自治体も共通していることであります。しかし、東京は、その中では恵まれているほうであります。私は、この間、地方に何度も行きました。皆さん方も、先ほど話しましたように、地方を回られていると思います。東京のみが繁栄をして地方で衰退していいのかというのが私の考え方でありますし、東京の問題で言いますと、東京都区内と我々――一般に東京都下という言い方もありますが――多摩地域というものの格差の解消というのが私たちにとっての一番大きな政治課題だろう。税制における、あるいは政府施策における最大の課題だろうというふうに今までも考えてきましたし、皆さん方にもお訴えをした次第であります。
　前回のときには、言葉で言いますと、地方法人特別税、そして地方法人特別譲与税というときの意見書が、そうした措置に反対をするという考え方の意見書が出まして、多数の皆さん方の意見だったんですが、私はそのときに比べまして、中央と地方の格差というのがより一層強くなってきている、そういうときに私どもはどういう判断をすべきなのかということで、今回の反対討論をしているわけであります。
　今回、政府は競争性という部分を大きく掲げておられまして、自民党さんはそれを一番の政策にされているのだろうというふうに私は解釈をしております。
　そして、地方が今抜本的な税制に対する改正というのは確かに必要かもしれませんが、きょう生きるか死ぬかというような地方自治体がある状況の中で、私は国が考えようとしています法人税の住民税の地方への配分というものは、これは正しい政策だろうというふうに思っております。
　そうした意味で、今回、そして地方が生き残る最後のチャンスだろうと考えていますので、皆様方、ぜひ今、政府がやっていることにいろいろ問題があるかもしれませんが、私は、政府のこの施策は正しかろうと、唯一そういう立場で発言をさせてもらう次第でございます。
　どうかよろしくお願いいたします。

　全国の地方自治体議員が自主的に行うセミナ―に参加して、地方の声を絶えず、お聞きしています