4期連続TOP当選 吉田つとむとは?

過去各種選挙に15回立候補し、8勝7敗する。直近の令和4年の市議選に出て勝利し、4期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。6期目に議長も務めて改選し、7期目に町田市議選史上最高票を獲得。さらに、8期目は7期目を上回る史上最高票9206票を達成。議会内では「無所属」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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朝日新聞は、役所のしもべか、少数会派の能力への偏見か、都市計画税の引き下げ案提出記事報道の無能ぶり2021.01.16記載

市政の動向と議会発言・態度・視察
採決では、大きな差が出ました

 町田市の都市計画税は、1月14日の臨時議会で税率.0.24%を1年間継続する議員提出議案(提案はこの1件のみ)が賛成多数で決定し、令和3年度より適用されます。私のネット情報の既報の通りです。 

 この間、この町田市の都市計画税決定に関して、議会と議員が論議してきたところですが、メディア報道は見当たりませんでした。今回の臨時議会開催を市長に請求して、議案提出をした議員の会派代表が記者会見をして初めて、その内容を朝日新聞が記事にしていますが、実に奇妙な表現であることが読み取れます。参考に、その記事の写真を掲載しました。当方は、議案提出の当事者であり、その朝日新聞の記事記載に、会派に偏見を持った記載であるために具体的な批判が必要なものとして証拠提示するものです。ご覧ください。*私はその朝日新聞記事(1月10日)を知らず、後で知りました。

少数派連合の力を理解していない事大主義の朝日新聞記事の記載

 まず、町田市の都市計画税は3年に一度、その税率を議員提案で決定しています。ただし、この間、行政はその税率決定の主導権を取るために、市の各種方針で引き上げが必須とする見地を陰に陽に示してきました。ただし、市民生活に直接関係するものとして、町田市議会は、議論を経て現状通り0.24%を維持してきました。私は、たびあるごとに、引上げ反対の立場で発言、賛否を示してきました。

 今期(令和2年度議会)では、通常の決定時(第3回定例会=9月議会)には合意議案が決定せず、足並みがそろう状況ではありませんでした。そのために、延々と事態が進み、第4定例会の議会開催の最終日(12月23日)に決することになり、議案提出締め切り日までに3案(引き下げ案、現状維持案、引き上げ案)が出そろいました。この案の表記を朝日新聞は、「自民・立憲系会派・公明が新年度から3年間、0.27%にする案を提出。採決2日前に公明が離脱し、1年間据え置く案を出した。」と記載。(中略)「他の2案を含め、4案全てが否決。」と記載しています。続いて、朝日新聞は、一部会派が「コロナ禍での増税を避ける」として折衝し、過半数の議員が1年間の据え置きで合意した。14日の臨時議会で審議される。」と記しました。

 まず、朝日新聞の記載では、第4回定例会で案を出した会派の動向記載が、「他の2案」とされたり、意見が通らなかった会派名が具体的に記載される問題があります。また、臨時議会を市長に請求を多数派で行い、多数派を形成した案の提出者側を具体的に記さずに、「一部会派」が折衝したかのように記載しました。これは、朝日新聞が、議会の動向を具体的に取材することなく、いつも市長の記者会見の内容を垂れ流しで記載している慣習が出てしまったものです。しかも、臨時議会を請求開催させた議会の動向を自ら取材することなく、当事者の記者会見で知った上に、少数会派連合(結果的に多数派を形成)の議案と言うものになじめない、朝日新聞の「事大主義」が現れたものでした。
 事態を冷静の見れば、多数で議案を出した議員・会派に対して、「一部会派」とか言う表記をすることは、朝日新聞記者(注:記名記事で、前川浩之記載している)の思想的な浅薄さを示すものと考えるものです。
 この提出会派は、「保守の会」(5名全員)、「公明党」(提出者にならない副議長を除いた全員5名)、「共産党」(4名全員)、及び無所属の諸派議員3名で、臨時議会開催請求、議案提出を市長に直接行ったものです。今回の臨時議会が、議員の権利としての実行された市長への議員請求で開催された記載もありません。状況を当事者の会派代表(幹事長)から説明を受けても、地方議会の動向にひとかけらも関心が無いものとしか考えられません。*なお、この議会開催の件は、別途記載。

 さて、この朝日新聞記事を観ると、合意した案を「1年間の据え置きで合意した」としていますが、その前の段にある、公明党が「1年間0.24%に据え置く案を出した」と表記しました。これでは、臨時議会で可決した都市計画税の税率との区別がつきません。公明案に、他が同調したとしか見なされません。事実は、「保守の会」(5名全員)、「公明党」(提出者にならない副議長を除いた全員5名)、「共産党」(4名全員)、及び無所属の諸派議員3名がいずれも歩み寄ったものです。この案は、令和2年度第4定例会で提起されていたものとは、重要な点で異なった案でした。再来年度、その更に次の年の税率はあらかじめ決めないというものです。公明党も歩み寄りを示したものでした。もとより、引き下げ案に名を連ねた私は、勇んでこの案に同意したわけではなく、第4回定例会で結果が見えた後の行動として、あるべき状況主義者の観点から、臨時議会開催の方針に頭を切り替えたものでした。(続く)

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コメント

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