町田市議会は定例会初日を迎えました。まず、市長専決で決定したものの報告案件の質疑、採決がありました。急を要する契約案件を委員会に付託せずに、本会議の即決で決しました。また、住民税の均等割りの非課税世帯に3万円づつ配る、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(全額国庫負担の歳入:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が相当する)等が含まれた、補正予算案2号を委員会付託をして即日審議を行いました。大半の予算はこの項目で、質疑事項は下段に付しましたが、健康福祉常任委員会では全一致で可決し、本会議でも同様に全会一致で可決でした。2023.06.05
その後、本会議は、他議案(補正予算案3号)や条令改正の提案理由説明まで行い終了しました。一般質問日程の後、本会議質疑、委員会審査が行われます。
さて、健康福祉常任委員会の委員会審査では、その給付時期を尋ねるもの、あるいは生活保護者にも給付されるのか、さらに、給付金を不要とした人たちの取り扱いを尋ねる質疑が行われました。
私は、住民税の非課税世帯についてをまず尋ねました。一般には、所得割と均等割を合算して、住民税としていますが、その①所得割と均等割の相応を負担する世帯、②均等割のみを負担する世帯、③均等割も非課税の世帯があることがわかりますが、生活保護世帯は③に含まれることになります。
均等割も非課税の世帯に3万円が支給されると、その給付金を受ける世帯と均等割のみを負担する世帯の間に大きな差ができることになります。ひずみが起きることになります。*ちなみに、昨年は5万円の給付金が支給されているので、均等割のみを負担する世帯との間で、収入の逆転現象を起きていることになりますが、現実にはそういう世帯がどれくらいあるのか、その逆転はどのような方法で埋め合わせすることができるのか、政治的な課題だと思いました。
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