しばらくたってしまった統一地方選挙ですが、様々の政党で喜んでいたり、落胆していたり、実は数は増えていたのだと中央政党のトップは様々に発言されています。私は、この間、多くの政党の候補者を巡りましたが、たまたま公明党の候補者のところは回っておらず、これまでも気になっていました。
今回の統一地方選挙では、公明党はそれまでの連戦連勝の原則を外し、複数が落選しています。公明党自身の発表を見ると、後半の一般市町村議員では候補者1213人のうち10人が落選し、前半の道府県議会議員と政令指定都市議員選挙と合わせた全体で候補者1555人に対し、12人が落選しています。ただし、公明党は4年前の選挙で大阪市議選などで複数選挙区で落選者を出しており、連戦連勝の原則はその時に崩れていたと言えましょう。もとより、他の政党や無党派の候補から見ると、その当選者数率は雲の上の世界の仮想ゲームのようなものかも知れません。つまり、公明党公認候補の当選率は、絶頂の日本維新の会でも足元にも及びません。ましてや、私個人の選挙歴は8勝7敗であり、天下の公明党を論じるのはおこがましいかも知れませんが、そうしたことで位負けを気にしないのが特徴と思って以下の記述をご覧ください。
公明党は、今回の統一地方選挙の結果（取りこぼし）を受けて、選挙プランナー 松田馨氏のアドバイスを受けています。その内容は、公明新聞にまるまる掲載されています。
支持拡大に直結！公明議員のSNS活用さらに
つまり、特定の議員が講義やレクチャーを受けたのではなく、論評として、松田馨氏の考えに基づき公明党の選挙とSNSの利用についての説明が書かれています。記載内容は平明であることが特徴です。
選挙プランナー 松田馨氏は、選挙候補者の新規売り出しを得意とすると選挙業界の商売人ですので、松田氏がどのような商品をどのように販売しようが自由だと思いますが、最も体系的な構造を持った組織政党の公明党が今売り出しの選挙業界人の世話になぜならなければならないかと疑問に思いました。ちなみに、松田馨氏と言えば、各地の新知事の誕生のプランナーとして一躍世に出て、最近では、26歳の高島崚輔芦屋市長の売り出しに成功したと持て囃されている人物です。他方で、小池東京都知事が作った政治塾の運営でも枢要な役割を担っていた。現在では、選挙業界情報サイトを運営、全国の政治家の情報戦略のソフト支援業務を商売とする選挙ドットコムで、枢要な情報部門を担当している。
この選挙プランナーと言う仕事を最初にアメリカから持ち込み提起のはアスク株式会社を経営する三浦博史社長で、同氏は従来の都道府県知事選や国政選挙の候補者売り出しにかかわってきた人物で、選挙業界で言う地上戦と空中戦という用語を定義づけて実際の選挙戦に適用させた最初の人物と言えましょう。もちろん、現在も政界に幅広く人材を広げている人物である。
他に、斎藤まさし氏と言う選挙選の立案者がいる。他方で政党（MPD：平和と民主運動）・政治団体のリーダーでもあり、自分が支援する選挙候補者に組織メンバーを送り込んで、選挙戦を実務まで指導・人的な投入ができる能力を有してきた。現在、謹慎中だが、最も長い経歴と得難い勝利の実績を重ねてきた人材である。
それらのもとをたどれば、政治広報センターの宮川 隆義氏（政治評論家・故人）が、政治家の選挙分析と選挙運動の広報物の刷新を図ってきたのがルーツと言えるでしょう。
さて、そうした政党や候補者の選挙運動にとって、広報分野が重要な分野であることが組織や議員に浸透する中で、天下の公明党も自前組織の活動家プロの活用でなく、外部の選挙プランナーである、松田馨氏の講釈を拝聴する方向転換を見せました。世の中の流れと言えばそれまでかも知れませんが、選挙史上最強の組織が誇ってきた公明党とは思えない今日の姿です。他に策はないのか、あるだろうと思う次第です。
選挙プランナー 松田馨氏は、選挙の候補者にとってSNSが大事であり、それは情報の発信に限定せず、話を聴く立場を取り入れ、小さな声を聴く”交流の時間を”確保するように提案しています。至極最も話です。
また、選挙プランナー 松田馨氏は、公明党の特徴を
「公明党の議員は非常に真面目で、地道に実践を積み上げている。しかし、真面目すぎるがゆえに、実績が完全にできあがってからしか発信しないことが多い。率直に言って、それではもったいない！」として、実績をつくる過程をSNSで公開せよと言っています。
彼は、公明党本部の広報戦略でそのように判断しているのでしょうが、これも最ともな感じですが、現実の公明党議員とは違っています。
私は次の見ています。公明党の議員は、その支持母体の人と強く接する傍ら、最も一般の住民と直に接する機会が多い議員でしょう。公明議員の議会質問を聞いていると、如何に、住民と多方面に接しているかをうかがえることです。他の政党の議員は、特定の団体にかかわってその代表者の意見を聞くか、他方で、街頭で紋切り型の演説をして、人の注意を喚起することでその支持を浸透させていると言えましょう。
私は思うに、以下の課題があると思っています。
公明党は国政も地方自治体でも大半与党に徹しています。そのため、行政にトップに対して是々非々の立場を取りにくくさせ、住民要望に対してがっかりさせる事態が往々に発生し、住民要望を実現させる成功事例を作り上げることに専念しすぎ、巨視的な見方からすると、権力養護に見えたり、余りにも対象が狭い人への要望実現に偏る傾向が出ていないでしょうか。
統一地方選挙を終えて、公明党は政党の中で、もっとも詳しい選挙結果の資料を公表しています。
公明、1203人が当選 統一地方選後半戦
市議選8連続「第1党」 10人惜敗 7市町で議席増やす(公明新聞2023年4月25日）
公明党は全国で1000人以上の地方議員がおり、優れた人材も大勢います。もちろん、それらの現役の地方議員は多忙すぎるでしょうが、党内の地方議員のネット化の取り組み、SNSの活用に関しては、公明党地方議員の中で、もっとも先駆的に取り組み、その普及の最先端で活躍された人材があります。
それは、元茨城県議会議員 井出よしひろ氏（連続当選6期、2019年1月任期満了引退）のような論客であり、かつ、現在の仕事でもSNSを活用される人材を、党の広報担当部門に向かい入れ、全国各地の現場議員と積極的な交流を図られることが、公明党の支持基盤を広げ、党としてネット時代に対応できる現役議員の戦力を全国展開できる方法と考えるものです。組織人の内部登用こそ、公明党と言う政党の活性化につながるものと思っております。
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吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
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