本日は5月3日つまり憲法記念日です、毎回全国新聞が憲法改正にかかわる世論調査をそれぞれに実施し、大きな見出しで発表するのが常になってきました。
さて、毎日と読売を見ると、記事の見出しで大きく異なることが特徴です。参考にヤフーの見出しを掲載しました。
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査
憲法改正「賛成」63%、3年連続で6割台 読売世論調査
こうしてみると、おの二つの新聞では世論調査の結果数字が倍以上も異なる点が疑問になります。
普通には、その新聞読者によって考え方が違うのかも知れないと考えるでしょうが、そうした極端なサンプル調査は行われないでしょうし、ともかく、その数字に開きがあり過ぎます。
まず、手元の読売新聞の記事の中身を見ると、憲法改正賛成が63％あり、反対の35％を大きく上回っており、憲法改正の判断（国会議員の3分の2を若干下回るほど、国民投票（半数）では大きく上回る）数字となっていますが、双方共の数字が微増しているのも特徴でした。
その読売新聞の記事では、大きな争点になり得る条項で、戦争放棄条項である9条1項を変える必要が無いは75％を前回に続いて示したと言い、戦力の不保持を求めた9条の2は改正することが必要とする答えが53％と過去最高になったと記しています。その他、もろもろの調査をアンケート調査を行っていますが、記事が1面トップ記事ではなく、1面の半分から左の限定部分の位置に配されていることで、読売自身が喫緊の課題ととらえていない立場が反映されているとみなされる編集となっています。ちなみに、5月3日の読売新聞のトップ記事は、岸田首相がOECDで行った演説で、「生成AI国際枠組み創設」を表明したものとなっています。
他方の、毎日新聞は「岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うこと」を尋ね、賛成27％×反対52％という数字を示しています。
その調査は各政党支持ごとに数字を出していますが、自民党は当然賛成が多くなっていますが、公明とは反対の結果があり、維新は双方が拮抗しているという数字で、他は、支持政党なしを含めて、反対が圧倒的に多くなっています。おそらく、憲法改正に関する見解を答えたものでなく、反対意見は「岸田政権」の存続を望まない、早期退陣を求めたものになっているのでなないでしょうか。さらに、緊急事態の際に国会議員の任期を延長できる憲法改正には、賛成31％×反対48％を示し、圧倒的な多数は、国会議員の自己延命希望を邪心と見る見解を持っているものと考えるものです。
さて、朝日の記事は見ていませんが、「改憲論議急ぐ必要ない65% 共同通信世論調査」が現状の国民世論の大勢ではないでしょうか。政権を取る自民党政治家の権力群が腐敗を極めても、党内は怠慢がはびこり、緊張感を欠いた体制でしたが、野党の両雄は野党第1党に位置することに熱中してきました。それが、今回の衆院補選で立憲民主党は3戦全勝。ここは、立憲民主党が欲を出して、総選挙で政権奪取と野望を大きくしてもらわないと世論も納得しないでしょう。
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