本日のトップニュースは、昨年の国内出生数72万人、9年連続減少という。ことに尽きよう。そこで課題はなにか、少なくとも子ども家庭庁の目的施策は間違っていることは明白2025.02.28と考えたい。
子ども家庭庁は、内閣府や厚生労働省がそれぞれに所管していた業務を集約して、新たに設立された組織で、担当の大臣も置かれている。2023年4月1日に発足し、初代の大臣は、衆議院東京第23区選出（当時、町田市単独の選挙区に移行する時期）の小倉まさのぶ衆議院議員（2024年末の衆議院選前に突然、立候補取りやめして、病気引退）ということで印象深いことであった。ただし、この子ども家庭庁はその前から設置を進められてきたものであり、その施策は既定路線の中にあったと言えよう。一つだけ問題があったとすれば、「子ども」施策として進められてきたが、最後は「子ども家庭庁」となったことはだれしも記憶しているところである。
本来ならば、出生数が連続減少しているのであり、「子ども家庭庁」を作った、あるいは、「子ども家庭庁」としたことは妥当であったかは問う必要がある。たとえ、当事者自身であっても、「子ども」でなく、「子ども家庭庁」としたことで、少子化対策が進んだ側面はなく、足らなかった点は明白にできるであろう。少なくとも、予算的には相応の投入があり、人的にも相当の体制が組まれらており、「子ども家庭庁」の発足はとても華々しく宣伝されたわけであるから、その総括をしないと、さらに予算増を提案されても、人はうなずかないものであろう。果たして、関係者は自身の施策や、旧来の組織を改定して新設した巨大機関の存在に対して問い返すことが無いと、単に予算消化機関に陥るほかないことになる。（続く）
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