７の補遺：片山さつき元大臣の被災地入り
この間、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が単独で、被災地入りをしたことで、多数のマスメディアから批判を受けています。かく言うマスメディア自身は、被災地に行って報道しているという次第であり、自衛隊の行動では、従軍記者風の記事もあります。
国会では、主要6政党の党首が被災地視察を自粛する旨を申し合わせており、それが大々的に広報されています。そうした時に、1月13日を目途に岸田総理が被災地の現地視察をする予定が明らかにされ、それには馳石川県知事が同行することに明らかにされ、実は馳知事はヘリコブターから一度現地を視察した後、現地に行っていない、自ら自粛をかしていたいたことがわかりました。
ところが、元大臣の片山さつき参議院議員が、1月10日のX（旧ツイッター）で、7日に能登半島地震の被災地・石川県七尾市を訪れたことを発表する事例が起きました。その視察は、馳知事の了解があり、移動には非常用作業車で現地入りした旨がご本人のX記事に記載があります。
この事例（現地の災害復旧体制に便乗して、元大臣ほどの力があれば、「移動作業車」（どの機関の車両の記載が無い、馳知事の了解があるから石川県の車両か、国税庁のことが記載されているので、財務省外局の金沢国税局の車両であろう）を使って本人の意のままに行動できるということによって、国会議員が、東京にいて能登半島地震の被災論議をしていることが机上の空論であろうことが証明されたと解釈するべきでしょう。ともかく、ボランティアが被災地に行ったならぬ、政治家は視察を自粛するべしの論議が吹っ飛んだことは明白です。ましてや、馳知事はその被災地視察のあっせん窓口にされるかもしれませんし、他方で、馳知事が口が軽いので、被災地訪問者の政治家は余計なことまでマスメディアに言われるかもしれません。
立憲民主党 泉代表の見解を記したX記事
この記事では、議員が被災地訪問が自己完結で、「災害ボランティア団体」の派遣に同行する場合は議員の自粛に当てはまらないという見解で、岸田総理の被災地訪問は自粛の対象になっていなかったという説明です。れいわの山本代表の被災地訪問はその自粛を決めた前のことで、これも自粛対象に入らない趣旨に読めました。また、この立憲の泉代表のX発言で、片山さつき参議院議員の被災地入りまで、容認、推奨しているかは不明です。
さて、本題の災害時の自己完結型組織について触れましょう。これは非常事態に対応する組織でもあります。なお、以下の記載を冗長と思われる方は、どうぞ、読み飛ばしてください。
５．宗教団体、政党と盟約集団（政治団体）
自己完結型の宗教団体の被災地支援体制
阪神大震災に際して、その被災者支援活動で、宗教団体（地元に教団支部を置く全国的な教団）は、本部の指示のもとに、地元のお寺や宗教施設に全国から支援物資、支援金、教団職員らが集められ、その周辺を中心に炊きだしや、支援物資の配布をしていました。あるいは、その宗教施設にもらいに来る人がいました。＊それらの人に加入を促す行為はみられませんでした。なお、現地では新興宗教系の施設には気づきませんでした。私の目に触れなかっただけで、どこかにあったでしょうし、被災者支援を行っていたでしょう。
とにかく、彼ら宗教団体は強大な組織を持ち、一般に財力も持っています。収入と膨大な資産を有しています。危急の時にはそれらを輩出してくることで、数百年の信頼の伝統を持ってきました。自己完結型組織としては、その行動性、持続性にもっともすぐれた力量を持っています。
地域柄か、浄土真宗のお寺やキリスト教の教会が目につきました。＊なお、吉田つとむの家は浄土真宗ですが、それらのお寺には、声もかけず、一歩も足を踏み入れませんでした。
政党の被災地支援体制
阪神大震災に際して、政党では共産党の名前を冠した大きめの広報宣伝車両がたくさんの被災者支援物資を積み込んで活動していました。
彼らは、上部党組織を通じて自前で支援物資を確保し、提供、供給していました。ある種の党活動の一貫の面がありますが、支援物資をどのように供給できるかはそうした政党の自己完結型組織の力量を示すものでもあります。
今回は、県外からのボランティア応援を自粛する要請が出たこと、また、6大政党の視察訪問自粛が出たことで応援が難しかったのですが、上記の元大臣 片山さつき参議院議員が、馳市川県知事の了解を得て、被災地支援の目的で現地入りしていることがSNSによって表明され、今後は全ての制限が無かったものと解釈される状態になりました。
少なくとも、石川県内の組織を通じた被災地支援であれば、現地のボランティアが可能だし、歓迎される体制が明らかになりました。ただし、全ては結果はどのようなことが起きるかは、全て自己責任であり、自己完結型の体制を取っておればよくという解釈になります。
つまり、自己完結で行動できる。現地にはっきり歓迎する体制がある。最後は、自分が自分で弁明できる力がある。こうした人と組織が、被災地の支援に取り組めるというわけです。
盟約集団（政治団体）の被災地支援体制
それ以外の人はアウトローにされる可能性があります。
被災地の現地には、まず泥棒が発生します。現地は富山県を中心に持ち家比率が高い地域です。旧家も多いでしょう。泥棒に間違わなれないようにしましょう。かならず、現地に縁がある人をもとに行動しましょう。
そうした意味では、組織や現地の人に縁が無い人の被災地訪問は極めて危険です。被災にあったことで、人が防御的になっている可能性、あるいは、被災地現地の自治体職員、応援の自治体職員の皆さんが厳しい環境、緊張で気が張っている可能性もあります。
ただし、政治団体に加入する人は、強固な意志を持って人のつながりを持った人物で構成されており、周りに注意深く、その行動や発言は注意深く、被災地の応援にあたっても、自己顕示が出ることなく、ただ、密かな思いと被災地応援とはどうあるべきかを絶えず検討できる人材である必要があります。つまり、その政治団体組織は外部に対して防御能力を有した体制を持っているべきであり、必要な時に、資材と集め、金銭を用意でき、人員を動員できる能力が必要です。目的のために奔走できる人は集まり、それぞれの立場で全身全霊を投入できる人材が集まった形態を盟約集団と旧来から名称してきました。その片鱗が今の時代にも生きているというものです。
＊災害ではありませんが、成田空港の建設にあたってその反対運動が三里塚現地で展開されました。当初、三里塚芝山連合空港反対同盟という形態で存立した体制が、ここの〇〇派と呼ばれる個々のグループの反対運動になり、それぞれに「砦」と称される拠点区を持つことになり、共産主義系新左翼セクトの各派ごとにつながりがある反対派との支援体制を組み、それぞれの組織が抗争しあいながら、自己完結の体制を持ってきました。彼らの場合は、全国で闘争資金と支援物資を集め、人員を確保し、闘争現地に必要要員を派遣していました。共産主義系新左翼各派がそれぞれに、自己完結で行動できる体制を作ってきました。彼らは絶えず分裂し、あるものは消え、あるものはさらに分裂し、今の時代まで現存しています。彼らの特徴は共産党のあり方に満足せず、不満を持ち、対立をしながら登場してきました。ある意味、今日、共産党の運動に批判的な発言を、XなどのSNSに表している人物、潮流は、また新しい、共産主義のグループ、現代版新左翼集団やセクトを形成していくのではないでしょうか。
他方、それらの新左翼集団やセクトとは異なった潮流があります。ノンセクト、あるいはアナーキストと呼ばれる運動活動組織ですが、それらはそれぞれに問題がある場にあって、問題を内在的に解決しようという立場を取ります。今回の令和6年能登半島地震に際して、それらのアナーキストがどのようにかかわっているか不明ですが、その特徴として、自己顕示を優先せず、問題解決を優先した行動、活動をするというスタンスで、被災地現場で草のような活動しているでしょう。
思うに、これから自分が政治に参加する、人の役に立とうという人材は、役人が敷いたレールの上をそのまま歩むようでは、彼らが繰り広げる問題点を把握することはほとんどできません。あくまで、自分の視点で見る、聞き耳を立てる、そうした発想が無い、欠けた政治家は、ＡＩが答えを出してくれる時代には不要になるでしょう。
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