衆議院議員選挙の投票率に関しての総務省調査の結果が、次のようになっているという。
10歳代が43.21％、20歳代が36.50％、30歳代は47.12％、40歳代は55.56％、50歳代は62.96％、60歳代は71.43％、70歳代以上は61.96％となっている。
10歳代の選挙は、平成9年に始まり、令和3年で2回目である。
他方で、年代別投票率と称しながら、70歳代以上はひとくくりであり、これでは高齢化という言葉を使いながら、その具体的な現象を分析を怠っていると言えるだろう。少なくとも、国は65歳以上を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としているからである。
ただし、その発表を見ると、若者が比較的に投票率が低く、世代順に投票率が高くなり、そのピークは60歳代となっていることがわかる。さらに、70歳代以上は、50歳代の投票率を下回っていることがわかる。
と言うことから、高齢者の得票率が高く、若い世代が投票率が低いという評価には、大きな問題があることがわかる。
また、新たに始まった18歳以上の選挙権によっては、20歳代より、10歳代が高いという現象が生じていることが明らかである。
この内容を報道した毎日新聞の記事（7/7(木) 10:43配信）では、「最大の「政治勢力」高齢者の影響力 基礎からわかる参院選（毎日新聞）」と、短絡的に高齢者の得票率が高く、若い年代の投票率が低いという見解を述べている。
それを年金や介護に絡めて論述をしているが、介護を受ける人のどれくらいが投票しているのであろうか。そもそもそれが調査されているか、明らかになってほしい。
また、若い世代であるが、20歳代より、10歳代が高いという現象が生じていることの説明もないのは、本気で世代別の得票率を分析しようという気が無いと言えよう。
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