消費者物価指数4.3%の衝撃と、これに続く電気・ガス料金の値上げ攻勢2023.01.28を書きました。東京都区部の調査速報とされていますが、全国も同様な傾向が出てくるでしょう。
政府はこの間の物価上昇に対して、経営者団体に対して、賃上げを求める態度をとり、経営者側もそれを受け入れる立場で応答していますが、果たしてその成り行きはどうなるでしょう。
民間大手の給与が上がれば、公務員給与はそれに準じたアップを人事委員会が行いますので、そこまでは足並みがそろえられるのでしょう。次いで、中小零細がどうなるかは不明です。大手が旧アップと利益アップを図る最もシンプルな対応は、仕入れ価格の引き下げ、派遣費用の引き下げが取入れられてきたのが、アベノミクスの成果として残っています。今回も、その手法が最終的に取られるのは避けがたいものと思います。
ただし、年金の支給額が引き上げられることはありません。そんな制度は止めてしまい、ベーシックインカム(最低生活保障)を導入すれば良いという論調が幅を利かす傾向が強くなっています。言ってみれば、国家によって詐欺行為が行われるようなものですが、泣く子とひろゆき氏には勝てない構造になっています。あるいは、成田悠輔氏のように、高齢者(おそらく、年金生活者を対象にしているのだろう)は集団自決をしろと迫っています。つまり、お金や資産を持っていないで、国家の言うように、自分たちの将来を年金に託したのは全部が阿呆だったというものです。つまり、日本維新の会公認で参議院議員になった、中条きよし氏のように、「年金は払ってこなかった、受け取る意思もないので、これから払う気もない」と言うのが、実はそのベーシックインカム(最低生活保障)導入の精神を先取りしていると言えましょう。もとより、中条きよし参議院議員の言い分を日本維新の会がそのまま了解する(法律無視の事態)とは思えませんが、今回の中条きよし参議院議員がこれまで年金不払い宣言は、年金制度を根底から覆すだけの衝撃がありました。
その年金廃止、ベーシックインカム(最低生活保障)が1日で実現されるかと言えば、そのようなことは起きませんが、少なくとも、年金支給の引き下げを改めて検討するようになるでしょう。黙って働き続け、国家を信用し続けた人は、馬鹿をみることは確実であり、少なくても年金支給額が物価スライドに合わせてアップされる事態は来るとは思えません。これから、電気・ガス料金の値上げが続きますので、年金生活者は、心して日々を過ごしていきましょう。
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