統一地方選：運と奇跡と努力と工夫の結果に出てくる当選2023.03.13を書きました。間もなく、政治家にとって大きな関心事である統一地方選が行われます。前半戦として、知事、道府県議員選、及び、政令指定都市市長選と同議員選が行われ、後半には一般市の市長・市議選があり、さらに町村長・議員選が行われ、日本中の半数ほどの自治体で上記の全部、あるいは一部の選挙が行われます。万人以上の当選者が誕生します。
その中には、無投票で当選するケースもあり、それは本命がいて当落が見えることでの無投票もあり、あるいは、無用な争いに参加するだけのメリットがない（報酬が極端に少ない、意外と支出が多い）ことで無投票の場合があります。前者は、本命が当初から当選に至るエネルギーを使っているし、後者の場合は真に気の毒な選択と言えましょう。ただし、後者の場合は全国で少数派の自治体であり、一般には報酬は少なくても、何かの名誉心や責任感で候補者が生まれてくるでしょう。
さて、一般の選挙の話をしましょう。それも議員選挙のことです。とりわけ、参入者が比較的に大勢いる一般市の議員選挙に重点（県議・政令市議、あるいは町議選を含む）を置いて述べてみたいと思います。様々の政党、政治団体の公認、推薦の候補者、あるいは地域の利益代表としての無所属候補者、それのアンチの候補者、あるいは独立（インディーズ）系無所属、あるいは個人的に立候補用件を満たして登場した候補者が乱立し、選挙戦が出来上がります。
そうした中で自民党（出たい人を出させて、当選した人を所属とする視点も持つ）・公明党・共産党（一部、無策な地区もある）の候補者になれば、まず、当選がほぼ確保されたようなものでしょう。組織に忠実で、一定期間を辻立ちや駅頭に立てば、「絶対の当選」グループです。
ついで、立憲民主党や国民民主党ですが、こちらは「労組」を基盤とする体制であり、組織の割り当てがあり、外に若干の広がりを持てれば「絶対当選」の域に近いでしょう。ただし、組織が複数あり、それの順位付けができないと崩壊の可能性もあります。
流行りの日本維新の会はどうでしょうか。大選挙区で1人の候補者であれば、辻立ちや駅頭で手を振っておれば絶対当選でしょう。とりわけ、東京や神奈川県内では実質上の初統一地方選であり、党の3役の二人が東京選挙区選出、あるいは東京が地盤の参院比例区選出であり、党名を強調した個人チラシの全戸配布だけでも当選するかも知れません。概ね、幸運が後押しをしてくれる「運の当選」と言えるでしょう。ただし、参加者負担のてらせんが多いと聞いています。
後は、れいわ新選組、参政党ですが、果たして、こちらは水ものでしょう。大選挙区で大人数が当選する自治体議員選挙であれば、参院選の投票数から当選確率は高いのでしょうが、そうした保証は無いかも知れません。それは、東京に限れば、「都民ファーストの会」の組織をかけた戦いが行われるからです。その「都民ファーストの会」は参議院選に惨敗し、小池都知事が健在でも、個別の基礎自治体には影響力が及ばず、それほど健闘できない確率が高いと思われます。これらの全部の政党陣営から候補者がそろった場合、皆が当選するのはなかなか難しいのではないでしょうか。
現実には、定数20人程度の自治体議員選挙には、その政党自身で候補者を発掘する力量は備わっていないようではないでしょうか。すなわち、政党が候補者を公募する、応募者が出る。その候補者が辻立ちや駅頭活動を絶えずやる、チラシのポスティングを相当量をやりこなす。宣伝カーを繰り出すなどの活動が伴わないと当選の道は遠く、選挙に出て見て、ライバルが少ないことを期待する「奇跡の当選」を狙う選択になるのではないでしょうか。
なお、前回、統一地方選挙で立候補者が軒並みに当選した、NHK党は、この時期、突然、「政治家女子48党」に名称替えを行い、党首も変わりました。男子は放り出されたわけで、元来がこの間、不発だった結果がさらに確定の落選が訪れる可能性が高く、供託金没収と言う結果もあるかも知れません。そうした意味では、選挙は真面目に積み重ねをした人が更に挑戦するするべきもので、そうした苦労をショートカットしようという人材はそれにふさわしい結末が待っているのではないでしょうか。他方の、「政治家女子48党」の女子候補者の皆さんはどうなるか、初期投資もそれほど求められておらず、「当選すれば儲け」と言う、カジノ解禁の時代を先取りした選挙になるのではないでしょうか。
このほかには、東京都と神奈川県内には、生活者ネットワークという、生活クラブ生協という大きな生活協同組合を基盤にした政治団体があり、比較的に長い間地方議員を送り出しています。選挙の実績もあります。1名の候補者であれば、「絶対当選」の選挙が出来ていますし、複数候補の場合は、立憲やれいわの候補者次第で複数立候補者の当落が分かれるでしょう。首都圏には他に生協が大小取り混ぜてありますが、それらの参加者が生活者ネットワークの議員候補者を応援したり、支持することは必ずしもつながっておらず、むしろ、その反対の傾向もあるでしょう。
その他には、地域政党団体グループ、地方議員グループ、あるいは有名人が設立した政治塾のグループなど様々です。あるいは倒産した政党の残存グループなどなどがあるでしょうが、今回は、維新、れいわ、参政党、NHK党の継続政党：政治家女子48党の候補者がしのぎを削るわけで、当事者が考えるより、思わぬライバルがいるでしょう。
その他、完全無所属、無党派系が種々多彩に登場するでしょう。とりわけ、世田谷区・杉並区などの名門選挙区（定数が多く、議員報酬などが各段に多い）には、欧米のエリート校出身を誇る学歴優秀な人材、外資企業の出身候補者、あるいは芸能界やメディアで活躍した人材も登場してきましたし、LGBTを宣言した候補者が上位を続け、コンテストの優勝者（昔言われた才色兼備と同趣旨と見る）がやはり上位に君臨しています。それらに準じる人材も山ほど登場し、もはや、無所属や弱小政党の候補者においては、普通人の出る幕はないというのが都区部の特徴だろうと思われます。
そうした意味では、2022年12月に行われた西東京市議選がそうした先進選挙の先端となりました。トップ当選者は、芸能人で反カルト（宗教団体所属2世という立場から退会したことを強調）を強調した完全無所属候補者がトップでした。2位は、無所属2期目を目指した候補が引退した連続トップ当選議員の後継の立場で抜きんでた結果を示しました。＊1970年代の学生運動家出身者が退場する姿を示しました。続く、順位には、上記の生活者ネットワークの2名が3位と上位に位置しており、やはり、この時期でも手堅い組織が存在する結果を示した。また、日本維新の会は1名の候補者（元職）であり、本来はトップであっても不思議はないはずですが、都市化が進んだ東京の自治体議員選挙では必ずしも、「身を切る改革」では通じる範囲がおのずと限られたものに終わるのではないかと推量されました。参政党は、ここでは次点の結果に終わりました。詳細は、統一地方選挙の激変とその予兆の解釈②（西東京市議選の結果を見て）2022.12.27 をご覧下さい。そのブログには、関連記事のリンクもあります。
さらには、統一地方選挙の激変とその予兆の解釈③（政党と候補者、無所属候補）2023.01.16 にも補充の記事を書いています。
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