外出して家に帰ると、20年間のデフレ。消費税減税。コロナ禍の経済政策の転換を。
と出したチラシが入っていました。
それ見てため息が出ました。「立憲民主党」と言えば、その中核をなす人たちは消費税を増税したメンバーで構成されており、その立憲民主党の存在が、野党勢力が自民党を脅かす構図にならずに来た原因の一つになっている思うところです。この地の立憲民主党議員は、小池東京都知事が旗振りした「希望の党」で比例当選し、その党が破綻・解体すると「国民民主党」に移籍し、さらに、それを自ら離党して無所属となりながら、国会では立憲民主党陣営の会派に移り、ついには、合同した立憲民主党の正式議員になれたわけです。
もちろん、野党議員の、しかも一回生議員だから、何を言おうが自由と言う側面があるでしょうが、いざ、自分が継続して力を発揮しようとすると、所属政党の力、人間関係を無視して通用するはずはなく、やはり、党の原則、基本をベースにして独自性を発揮していく、これが地元で信頼を得る道ではないでしょうか。
転換だ、政治を変えるだとか、それは現職議員が言うと、共産党ではないのですから、では、あなたは何なのだということになり、通常の政治家であれば、政治の現状に一定の責任があるわけです。国会議員ですので、その議論を基本にした発言であって欲しい、市議会ですら、立憲民主党の議員は、z税金は持っている人から取るのが基本という意識があるように、この間、見たところです。
この地元にある、立憲民主党議員は、希望の党公認で東京ブロック比例で初当選を果たしているのですが、それ以前の時期の当選前は、日本維新の会、維新の党に所属して、選挙に挑戦していました。元来が「政党は手段」と考えれば、党人はそれとして対応するでしょう。これでは、大きな仕事ができなくなる。そのようにしか思えてなりません。
私は、自民党を排除されて以降、無所属を示している、他の政党に所属する候補者を応援したことはあるが、政党人から、それに見合うお返しを受けたことは無い、それはそれで理解し得ることだが、過去を洗い流してしまうような行為は、党派性からの信頼を失うように感じてしまう。
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