先日の読売新聞に、40年前の旧耐震基準で建設された「耐震不足」の建物に限定した建て替え緩和を条件を、本年中に一部拡大するという。
外壁や配管設備の劣化といったもののほか、防火体制の不足やバリアフリー未対応の改善も含まれており、今回の改定がどこまで現実の分譲マンション建て替えにつながるか、注目したいと思います。
建て替え緩和と言えば、一番には建築容積の緩和であり、従来の10階建ての縦獲物が十二・三階にできることでその余裕階分を他に売却処分をして、旧来のマンション所有者に負担をかけさせない（負担に歯止めをかける）方法でしょう。全員、もしくは大半の持ち主が同意するには、それを期にマンションを処分したい人には管理組合（あるいは、当該工事を請け負うマンション工事業者）が購入する条件が加わることも欠かせないでしょう。
言うまでもなく、同じマンション所有者でも、そこを終の棲家と考える人と、いずれ住み替えと考える人ではそもそも将来の構想もまるで異なるものでしょう。
D-LINE不動産 / ou2株式会社という企業の説明資料によると、都内の分譲マンションの棟数は約53,2113棟、そのうちの22.3％（11,892棟）が旧耐震基準のマンションとなっており、中でも世田谷区、港区、渋谷区、新宿区、大田区など都心に多いことが分かります。
と記載されていますが、国土交通省の「マンション政策の現状と課題 」 にはもっと詳しく調査内容が掲載されています。
それらを見ても、これから老朽マンションの建て替えが大き問題になることは必至であり、問題を先延ばしをするほど、解決が難しくなるように思います。現に、分譲マンションの所有者が高齢化し、極端な場合は、今後、本人が意思表示できない状態になる人も出るでしょう。あるいは、その所有者の関連、権利関係も複雑極まりかねないものになっているかもしれません。
今回の措置が、老朽マンションの建て替えにつながることを期待したいと思います。
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