4期連続TOP当選 吉田つとむとは?

過去各種選挙に15回立候補し、8勝7敗する。直近の令和4年の市議選に出て勝利し、4期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。6期目に議長も務めて改選し、7期目に町田市議選史上最高票を獲得。さらに、8期目は7期目を上回る史上最高票9206票を達成。議会内では「無所属」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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②自治体・公共Week2023を見学のピックアップ2023.07.08記載、東京ビックサイトに出向いた

活動報告
インフラ分野の太平洋セメントのブース

 この記事は、「①自治体・公共Week2023を見学のピックアップ2023.07.04記載、東京ビックサイトに出向いた」の続きです。しばらく間が起きてしましました。

 音声通訳がソフトで使えるもので、対面でアクリル板の双方に2か国語で同時に表示されます。場所が離れた場合は、タブレットで応対できるものでした。*出展企業名を忘れてしまい、冒頭で記載しました。

イベントレンタルのダスキン レントール
 ダスキンは商店などの玄関マットレンタル大手のダスキンですが、他方で、食品のミスタードーナツも運営する異業種事業を組み合わせた企業です。イベントレンタルの分野にも進出していますが、議員の多くは自分が発注するかどうかは別にして、ダスキンレントールがイベントレンタルの会社で選挙グッズを扱っていることを知っているでしょう。
 ただし、選挙は一過性であり、議員一人が発注したら、次は原則4年後です。それに比べて、行政の仕事は例年行事が多く、しかも事業内容が多岐に渡っています。こうしたイベントレンタル事業者が行政とかかわれば、来年の展望まで開けるので積極的な出店PRとなったのでしょう。
自治体DX業務もやっていた商社の「兼松」(旧兼松江商)

 兼松という名称のブースがありました。私が知っているのは、「兼松江商」という総合商社でした。不動産事業で経営が傾き、スリム化して存続してきたようでう。

普通免許で運転する電動三輪車(I-Cargo・VECTRIX)

 この(I-Cargo・VECTRIX)は、外資で、アメリカでスタートし、今はシンガポールで事業が行われているそうです。その紹介は、動画で案内しています。
 I-Cargo(アイカーゴ)は電動三輪車で出力は自動二輪車(125㏄-250ccエンジン車クラス)で免許は普通免許と言う。2023.06.29

I-Cargo(アイカーゴ)は電動三輪車で出力は自動二輪車(125㏄-250ccエンジン車クラス)で免許は普通免許と言う。2023.06.29
 電動キックボードが話題になっていますが、免許扶養は行き過ぎで、むしろ、この車=I-Cargo(アイカーゴ):電動三輪車のように、普通免許が必要という乗り物の方がはるかに安全だと思います。

オンデマンドバスを運行する「三菱商事」
 地域交通をどのように確保するか、これは地方自治体にとって大きな課題です。都心部は地下鉄を含む公共鉄道が縦横に走り、かつ、それを補うように都営や私鉄のバスが運行しています。
 ただし、町田市のような郊外になると、同じ東京都と言っても、地下鉄もなければ、都営バスもありません。一方で、山間に開けた地域にも住宅地が展開し、車無しの生活は極めて不便なエリアが広がっています。そうした環境の方々にとってコミュニティバスがあればと言う要望を各所で聞きますが、運賃で運航経費を賄うには1便に幾人乗ればよいのかと言う現実論が出てきます。
 この種のコミュニティバスは、行政の持ち出しと他のサービスを兼用した運行以外には考えられないと思っています。町田市でこの小型クラスのコミュニティバスで営業運行が出てきている例を聞いたことがありません。*玉川学園前駅や成瀬駅で運行しているコミュニティバスは中型クラスに相当します。
 とはいえ、免許返上が進めば、代わりに小型クラスのコミュニティバスの運行がないと地域崩壊をするほかないでしょう。

 公共交通事業者の大手:西鉄が試験運行していた車両が使用していました。

地図作成利用分野で独占的な企業力、ドローン点検業務の「ゼンリン」

 住宅地図で独占的な地位にあるのがゼンリンです。日本中をカバーする事業集積から、最近では、平面を前提にした事業から3Dの技術を使った分野にも進出し、ドローン点検業務という新分野を開拓したようです。

DeNAは住友商事と協業し、ICTツール×データ分析で健康管理する「DeSCヘルスケア」

 大企業同士の事業でした。大小に限らず、健康分野には様々の企業が進出し、ありとあらゆるツールを開発し、スマホを使ったアプリを開発し、地方自治体に進出しようと営業を展開していました。

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