以下の文は、第1定例会本会議の最終日、予算成立後に動議で提出された、予算の執行にあたって付帯意見の内容に反対の立場から討論を行いました。私たちはこの予算案に修正案を提出した（無所属会派）のですが、その修正案に反対し、原案に反対した複数の人（いわゆる民主党系会派）から提出された付帯意見ですが、関係住民と話し合いが十分にできていない、市内業者が中心になって工事がなされるべきで、それができるまで予算の執行を留めるべきだという主張でした。
現実の姿が、議会の審議の答弁にあるように、行政は「住民の声を聞いている」というものであり、また、工事の入札に市内業者で手をあげるものは無く、参加基準を拡大して大手建設会社のみでも可としても、再三入札が不調になってきたものです。
私の反対討論の趣旨は下段に記しました。また、この付帯意見は賛成少数で否決となりました。
趣旨を以下のように述べました。
第8号議案に対する付帯決議に対する反対討論を行います。
先ほど、この（仮称）国際工芸美術館整備事業の工事費などを削除した修正案が否決されました。当事者の一人として残念に思っています。
ところが、この第8号議案に対する付帯決議においては、（仮称）国際工芸美術館建設整備の予算が計上されていること自体を、「市民不在であると言わざるを得ない」と今になって批判する主張になっています。
これでは、議会の議決機関という機能を自ら果たさず、単に、議会を行政に対する要望機関になってしなうのではないかと言う懸念をもつものです。
主張を以下のように述べました。
１ この間、地元の声を取り入れるべきだという意見が様々に出てきました。そうした上でも、行政は、「市民の意見を聞いてきた、市民の声を反映して来た」という立場を一貫して取ってきました。
さらに、行政は「早く市民の中に建設ほしいという声がある」として、（仮称）国際工芸美術館建設の計画を進めてきました。とするならば、様々の市民の声を、行政への要望とした付帯決議として、議会が決定することに果たして、どのような意義があるのでしょうか。これでは、行政を拘束する手段にならず、むしろ、反対派（請願者）へのパフォーマンスと言うことに過ぎないと考えるものです。
２ 入札の在り方を問う内容ですが、この提案では地元業者の基幹的な業務での参画を求めています。
その意見は「町田市民としてもっともだ」と思う反面、市長が建設を優先する（仮称）国際工芸美術館の入札発注行為の現状に対して、有効性を発揮できないでしょう。なぜなら、これまでの入札が不調となった経緯、とにかく工事を発注したい、建設を進めたいという行政の動きに歯止めをかけることにはつながらないものです。
それを是正する手段としては、法律に接触しない形態で、地元業者参加、地元企業育成を掲げた条例等を改定して、町田市の入札行為に縛りを課すか、我々が提起したように、当該部分を削除した修正案の見地に立つほか無かったと判断するものです。
よって、この第8号議案に対する付帯決議に反対いたします。
以上の次第でした。
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