以下の文章は、配布用の記事の一つを掲載したものです。
若者にとって、将来の心配の一つは「年金制度」の崩壊です。それは、今の自分たちが年金を負担しても高齢者が年金を使い果たして、肝心の年金が無くなってしまうという懸念があるわけです。
つまり、若者・壮年（生産年齢人口15－65歳）3人で高齢者1人を支える時代から、2人で1人を支えなければならない年齢構成になるという問題が本当はどういう構造かということを真に解消せねばならないと思います。
まず、高齢者の納税に関しては、その年齢別の納付内訳を公表する八王子市の例（町田市は公表、公開しません）によると、65歳で33歳の納税額を越しており、70歳では30歳を上回っています。この例から、若者が高齢者を支えているとは言えないことがわかります。生産年齢人口が現実的でなく、就業の一般年齢を早期に70歳まで引き上げることが現状に合っているでしょう。さらに、最大の高齢者年代（団塊世代）が、75歳まで、可能であれば80歳まで就業による収入、納税者であることを継続する施策が、国や自治体の税収、年金収入を安定させ、全世代に将来的な信頼をもたらす方法だと思っています。
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