昨日、Google Cloud Next Tokyo ’23が東京ビックサイトで開催されました。講演を聴いたほか、グーグルのパートナー企業が出展するブースを見て回りました。１００社以上の企業が出展していましたが、私がこの種の分野に縁が遠いためか、その名称を知るものはほとんどありませんでした。
今回登場したグーグルのパートナー企業の多くが、一般企業の情報作成、ファイル共有、管理、運営を一体化し、グーグルクラウド上で支援サービスを効率化する業務を行うものと見なせましょう。特徴として、エンドユーザーの顧客企業にプログラミング能力を求めない方法で、オンライン業務を主体に作業できる環境整備を提唱するものでした。併せて、Google Cloudの生成AIを活用して、データ分析の手間を大幅削減することを提唱するシステムをPRするものでした。これらの事業者が自治体運営への参入に当たっては、事務の効率化を提唱するだけでなく、セキュリティー強化を図れることを売りにするように思いました。
他方で、Google本体のブースでは、その一部門が、Google Mapを高品質化したデータを持ちいて、3次元動画を紹介していました。空間の中に新たに構造物を設置する場合の環境調査を合理化するツールとして利用することや、都市空間と建物等の３D動画で見せてくれるものでした。気候や植物の生育情報等の生成AIのデータを取り込んで個々の地域の花粉飛散量を予測し、住民の対処情報を提供することも可能になるようです。都市空間と建物等の３D動画情報は自治体の観光魅力情報に利用でき、花粉飛散量の予測は首都圏では自体体の住民生活の安定に寄与する情報提供になるでしょう。これから、それらが自治体向けに直接販売されるものか、それともグーグルのパートナー企業がその有料サービスを行うものか、その点までは推測が付きませんでした。これらの研究はまだまだ幅広く展開されるのでしょう。
このほか、GoogleはNGO支援を強力に展開している例がありました。それはグーグルにとって、どのように事業拡大につながるかわかりませんが、日本人の即時的な営利感覚とは異なり、アメリカ人の儲けに対する勘のようなものが、先の新たな事業拡大を生み出しているように思いました。
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