補正予算審議を通じて、児童・生徒にタブレット端末を配布するという計画の前倒しが明らかになりました。ただし、2020年度中の計画であり、学校が再開されたら直ぐに授業に使用されるという体制は取られていません。一般には、ITC(情報通信技術)教育の充実が言われて等しいので、すでに学校教育で普通に用いられていると考えがちですが、まだまだ、学校教育にネット教材を元にした教育が行える体制とは言えません。 その理由には二つの要因があると思っています。一番は、そもそも教師の中にネット教材の利用を前提に教える体制に至っていないことがあります。また、児童・生徒がインターネット環境に誰しも馴染んでいるわけではない、あるいは家庭にネット環境がそろっているわけではない(少なくても、10%ほどは家庭では未利用)という課題があります。タブレット端末を配布する以上は、学校から持ち帰りをして、児童・生徒が予習・復習をできる体制が必要ですが、ネット接続をできる環境(通信費用を加えて機材の貸し出しを行うこと)が必須だと思います。(続く) |
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