愁眉の課題は、４知事が政府に求めた緊急事態宣言発出を要請したことに、菅内閣がどのように答えるかにありますが、より大きな視点で言うと、東京都、いや、首都圏、更に日本にとって果たしてオリンピック開催が至上命題と考えるか、それとも東京オリンピック中止の事態状況を想定したシナリオも考慮するかという時期に至っています。
オリンピック中止を言いだすと、ＩＯＣに多額の弁償を求められるという意見を持つ陣営から多大な圧力がかかりますが、ＩＯＣが中止してほしいと言いだすことは無く、仮に、万が一、そうした中止の要請をＩＯＣが行たっところで、リスクの大半は日本側が負うべきもので、その見解は早期から２チャンルンのひろゆき氏が主張していることです。
要は、東京オリンピックに賛成か、反対かの次元ではなく、もし、開催されないという事態には、東京と日本はどのように対処すか、物事を２原論的に発想、想定しておかないと、人の生活の危機や破綻がより大きくなるという問題です。なんでも、都民や首都圏の人びとの就業や生活レベルまで補償し得るなら良いのですが、それは多額の資金を必要とし、日本国民全体の理解は得られないでしょう。
そうした意味で、東京都は危機管理を重視し、リスクをできるだけ自力で回避する筋道を想定することが大事であり、都民への責任だけなく、政治の中枢を自治体エリアに集中させていただいていることの国民への責任があると考える次第です。
そろそろ、都政の中で、都議会の中で、東京オリンピック開催中止を想定することを来年度の展望の枢要な課題だと判断する時期かと思っています。都民の安寧と、日本国民への責任が東京都政の主要目標になるべきです。
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