「新型コロナの感染拡大が続けば、東京五輪の中止もあり得る」という話を切り出したのは、自民党の二階俊博幹事長でした。この人の言葉は、突拍子もない趣旨ですが、一巡りすると、その事実ができている。二階氏の政治的な感というものでしょうか、実力者に欠かせない能力が備わっているのでしょう。
しかし、他のトップ政治家で、「オリンピックの中止」を一言も口にした人はいません。菅総理は当然、突然辞めた安倍前総理も、自身は内閣を退陣してもオリンピック開催は何としても必須と考えています。東京五輪組織委は同様に、森喜朗前会長から橋本聖子現会長に変わっても「東京五輪の中止はない」が絶対使命としています。その分、橋本聖子現会長は、「無観客開催も有り得る」という趣旨を控えめに、一度口にしていますが、それを想定事態の一つにして、議論しておこうとはしていません。
主役の小池百合子都知事は、オリンピックを盛大に開くことしか頭になく、当面、コロナ感染数の増大をとどめ、IOCの認可をもらう算段を最優先事項にして、当面のコロナ感染増大をただ減らしたい、人の行動自粛に頼る、個人の責任と決めつけるという、説明手法を取っています。つまり、日常生活に関する都民への努力義務をさらに強め、さらに隣接県民（神奈川県など）の仕事を含めた出入り排除強化要請を図り、行政施策は明確に提示されないでいます。大阪の感染状況と東京が被った状況を考えると、おのずと、「オリンピックは中止」が次のステージになるほかないのではないでしょうか。(続く)
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