トヨタ労組出身の古本伸一郎前衆院議員（愛知11区、当選6回）が、今回の国会解散に合わせて、引退表明をしています。なにも、年齢で後進に道を譲るわけではなく、旧来は民主党籍で、前回は希望の党に移り、その後は、政党に属さず、無所属でいた方です。トヨタは、労組が自民党候補を実質応援するということでしょう。 古本伸一郎前衆院議員の辞退によって、この選挙区では自民党×共産党になっていくことになります。
愛知県内は、全域的に旧民主党勢力が強いところで、他の選挙区では当選者の現在の党籍が、立憲民主党籍になっていますが、果たして、トヨタ労組がどのようなスタンスを取るのでしょうか。 トヨタ労組 から見て、候補者が国民民主党公認であればそれで良いのか、それとも、その政党の所属では、国会の議員勢力として物足りないのか、今回か、あるいは次回に自民党支持の舵が切られるのか、というものでしょう。
日本においては、企業内労組が形成されており、労働者の連合はそもそもできにくい立ち場にあり、社会全体では、労使（あるいは労資）の関係より、大企業対中小企業の関係の方がより利害関係が異なるでしょう。いや、現行では、大企業従業員と非正規労働者の関係の利益相反が顕著でしょう。
ということで、トヨタ労組が自民党候補の応援に収れんすることに不思議はなく、立憲がその支持基盤を変えざるを得ないでしょうし、トヨタに限らず、企業の存亡がかかわる大企業の労組においては、同様な利害関係の変容が生じると思います。そのために、 大企業の労組 は自民党支持に一挙に流れていくものと思います。その分、「連合」が「日本労働組合総連合会」と称する根拠が希薄となってきたと言えましょう。
なお、付記すれば、筆者の吉田つとむは、政治世界に身を置く以前、零細企業の従業員、サラリーマン歴が続き、労組加入歴はありません。なにも、労組の存在に拒否をしていたわけではなく、勤め先に労組が無かったに過ぎません。
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