今議会では、町田市が売りにするバイオエネルギーセンターにおいて相次ぐ火災事故が起きていることで、山下哲也議員他などによる、それを対象にした質問が相次ぎました。
その火事の発生によって、市民が出したごみを資源化するということができなくなり、同じ施設内にある従来の燃やすごみと一緒にしたり、多摩市の多摩清掃工場に搬送して、燃やしてもらっています。
多摩清掃工場、その組合議会議員時代、インターン生を同行した時のものです。
もちろん、多摩市の多摩清掃工場に処理を依頼すれば、その分、費用が掛かります。
ただし、生ごみのガス化が休止したとしても、よほどのことがない限り、その業者への支払いが比例して減額となるものでないということが、事故が発生するごとに費用分担の不合理性ともいえる実態が、徐々に明らかになりだしました。
現在の事故を含め、4回の事故が発生し、その都度運転を休止しているという。処理を他の施設に移送することはもちろん、現場ではどのような課題が起きているかを問題とされています。
11月4日、事故発生日の情報提供の質問では、近隣の施設に電話で連絡したこと、また、近隣の自治会長には一斉メールで報告した旨でした。
バイオエネルギーセンターの全景模型
火事の発生防止では、「手選別を増やす」、「（発火事故が起きやすいものが混入することがある）不燃物収集置き場には、消火設備を増強する」、「収集の際、分別徹底を住民告知に依頼する」などの説明がありました。
さらに、「全国的にリチウムイオン電池による発火が増えている」ということでもありました。
ただし、バイオエネルギーセンターが新設された以降、大きぼ火災事故が頻発している理由には不足だと思いました。
また、新設のバイオエネルギーセンターの中で「手選別を増やす」という作業が、すでに稼働している施設の中で、スペース的にどこまで可能なのか、さらに、そこで働く人の労働環境がどのように設定されるものか、そうした疑問に真正面から答える姿勢が求められると考えました。
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