新型コロナ感染が深刻になり出した時期に、5人以上の会食を避けることが求められました。菅総理や二階幹事長らが5人以上で、夜の銀座のステーキ店で遅くまで集まっていた事実が明らかになりましたが、その時は役職を辞退した人、あるいは議員辞職をした人は一人もいませんでした。
ところが、1月8日以降に、11都府県に「緊急事態宣言」を出されて以降、有力政治家が「夜遅くまで銀座のクラブを梯子していた」という事態に対して、状況判断が大きく変わりました。午後8時が一つの選択基準になっていますが、それ以上に、「緊急事態宣言」が国民生活、取り分け多数の国民の就業状況に多大な悪化を与えていることが背景にあると思っています。
自民党は、その後、当事者はことの詳細を隠していたということも判明し、二階幹事長がそれらの議員に離党勧告を行い、離党しました。公明党の場合は、政権与党にあるためか、当初反省の態度のみで進んでいましたが、究極は、当事者が議員辞職、次の選挙には出ないという表明をさせられる事態になりました。
国民生活との関係で、公明党や共産党は政治家責任を厳しくする体質が元来求められていることが明らかです。他方で、組織支持基盤がない地方の無所属議員の場合は、身近な住民の批判を受け、早々に進退を明らかにする（辞職する）以外に、先の展望は一切なくなることでしょう。つまり、政治家の責任の取り方と言っても様々ですが、自民党の場合は、横暴を極めると、野党陥落と言う大リスクが待ち構えていることを知ることが唯一の選択枝でしょう。
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