本日、6月14日の町田市議会一般質問5日目の一般質問で山下哲也議員（公明党）が、「市街化調整区域の区域区分変更について」という質問をしました。大いに関心を持ちました。
その手続き方法、これまでの現状を尋ね、「多摩都市モノレールや小田急多摩線延伸における市街化調整区域の区域区分見直しについて、市の考え方は」と言う問いかけでした。
行政の答弁は、「町田市域の都市計画決定は東京都が行うもので、（概ね）町田市を含む多摩地域での変更を前提にしていない」と言うもので、私には意外なものでした。
それと言うのも、多摩都市モノレールや小田急多摩線のいずれにしてもモノレールは多摩センター駅から先に町田市中心街方面を目指して、現在の北部丘陵を通って延伸させるものです。もう一方の小田急多摩線は現在の多摩市内の唐木田駅から町田市の小山田を通り、相模原市の相模原駅（その先のJR相模線上溝駅）方向に延伸するものです。
それらの双方とも、開設には採算性の確立・見通しがあげあれます。小田急多摩線延伸については、延伸計画の前提とされています。
多摩都市モノレールの場合は、当初の構想にあった最短ルートの選択ではなく、ルート上に既存施設のスポーツ、学校・大学、居住団地がある迂回路線が決定されています。＊個別拠点:町田市陸上競技場・野津田高校・日大三中高校・小山田桜台団地・桜美林学園・山崎団地・木曽団地・町田市民病院・町田高校
そのことによって、町田市と立川市の速達性（到達スピードの短縮）が言われてきたものの意味が半減しています。それは、その両都市間の人の移動を目的としたものから、モノレールのターミナル駅（多摩センター駅と町田駅）と個別拠点に向かう目的の移動手段と考える視点に転化したものでしょう。
であるとするならば、多摩センター駅から町田市への路線に至る部分の新規都市開発エリアを設置せずに、多摩都市モノレールの利用者が多数あることを想定するものになりますが、個別拠点の利用者だけではそれほどの利用者拡大が望めないと思います。
ちなみに、東京都都市整備局「多摩都市モノレール町田方面延伸 ルート検討委員会が提示した案では、総延長はA案とC案が約13km、B案とB’案が約16kmです。1日の利用者数はA案が8万人、B案が75,000人、B’案が74,000人、C案が73,000人と見込んでいます。
多摩都市モノレール町田方面延伸については、東京都が選択したのは、B案であり、利用者の増大には、地元の町田市が責任を全面的に負うのでなく、「市街化調整区域の区域区分見直し」に権限を持つ東京都が、新規都市開発エリアの創出のために、町田市の意向に応じて、沿線ルート周辺の一部を市街化区域に変更することをあらかじめ容認することが物事の始まるとなるだろう。
このこと（市街化調整区域の区域区分見直し）を抜きにして、「多摩都市モノレール町田方面延伸」の黒字化の展望は長期化するし、早期着工もスタートも遠のいてしまうでしょう。
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