国会解散が遠のき、衆議院選は秋以降の見通しで、各政党は存亡をかけた戦い、自民党は政権維持を最優先2023.07.05を書きました。自分は政党に属さず、支持政党なしの立場ですので、国会議員とのつながりはあくまで個人的な縁、あるいは状況に応じた対応をしており、今回も変わりません。
与党では、自民党と公明党の関係が東京都を中心にぎくしゃくしていますが、所詮、自民党は大半の小選挙区に候補者を立て、公明党が比例区に重点を置く選挙のやり方の双方大幅に変更するわけにはいかないでしょう。大半の小選挙区で自民党候補が公明党と創価学会の支持応援の協力を受けて当選を目指し、比例区の支持に関しては、自民党が業界団体のトップを公明党に紹介し、その人脈を通じた公明党支持の比例区得票を目指すやり方は変わらないでしょう。要するに、次の与野党の優劣の結果で、これまでの自公協力が維持されるか、それともその見直しが始まるかの分岐点になるのでしょう。
さて、日本維新の会は、トップが変わりますが、大阪の基盤は盤石で、その影響は兵庫、奈良県はもちろん、和歌山県まで及びだしました。他の地方でも地方選挙で確実に議席を確保し、今後の衆議院選挙で相当数の当選者を出すでしょう。もちろん、小選挙区の当選は、関西を除いた大半の選挙区で難しいでしょう。比例復活の当選を見込みたい路線が中心となるでしょう。比例復活当選の制度を批判する意見や潮流がありますが、その恩恵を一番期待する政党は日本維新の会となり、彼らはその存続を前提にした政党にならざるを得ないでしょう。その日本維新の会は、次の選挙を野党第一党になることを自己目的にしているので、どの選挙区も何が何でも候補者を出すことが最優先となる以外の道はないものと思います。
前回の参議院選挙で参政党と言う政党が誕生しました。わずか1議席ですが、その実績以上に評価されており、次の衆議院選挙では100名の立候補者を出すと標榜しており、その当落は別にして、その分、確実に他党候補者の得票を奪うことになります。全国に約300カ所の小選挙区があり、他党候補者に相応の影響が出てくるでしょう。1度や2度の立候補は簡単です。それれを持続するのが大変です。選挙は人がやることであり、落選者は参政党の得票が増えたと言って喜んではおれません。参議院選挙と異なり、衆議院議員選挙は小選挙区で戦われ、その候補者の陣営がいかほどのものか、生半可では生き抜くことはできません。ただし、次の衆議院選挙は天王山のつもりで、参政党は戦うのでしょう。この間に当選した地方議員がどのような活動をしているかも問われることになります。
次は、小さいところで、NHK党（あるいは、政治家女子48党）は、内部対立を起こし、次の衆議院議員選挙の出番はまずないでしょう。現職に一人が対抗する選挙ならそれなりに注目を浴びますが、複数の政党が精鋭を繰り出すのが衆議院選挙の特徴ですので、惨敗以外の選択肢はないものと思いますが、タレントを目標にしているのであれば、公職選挙は供託金を用意できれば立候補ができるので、次回までは十分の数と言うか、人数の候補者が出てくるものと思います。中には、その結果、生活が破綻する人が出るでしょうが、それは全てが終わった後の話であり、人が聞く耳を持つとは思えません。
社民党は沖縄県以外で、国政に影響を与える地域はほとんどないのではないでしょうか。九州の大分県も所属の参議院議員が、社民党の立憲移行を主導した。結果は、党自体が縮小再生産を繰り返す事態となっています。
れいわ新選組はどうでしょうか。会議のルールを無視した突進を図り、自己陶酔をしていますが、他の野党の不甲斐なさを観たら、それに共感する国民もあるでしょう。とりわけ、社会や政治に疎外感を持つ人は、れいわ新選組の選挙戦に期待を持つ人はゼロではないことは明らかです。
その思想の親近性があると思えるのが、日本共産党でしょう。共産主義と言う言葉に拒否感や嫌悪感を持つ人が圧倒的な多数派であることは否めまあせん。ただし、やむなく導入される悪政策にも断固反対の立場を取ってきた政党ですので、真の野党と感じうる国民が皆無にならず、相当数の衆議院小選挙区に候補者を立てることになるものでしょう。また、れいわ新選組の候補者数は限定的であると考えられ、特に関西方面でかなりの選挙区でれいわ新選組と選挙区共闘（候補者の住み分け調整）があるのではないでしょうか。
一番の特徴は、日本共産党が国政選挙も地方選挙も退潮傾向にあり、党首や中央組織、あるいは地方の執行部に対しての様々の批判や疑問が生じており、今の体制の正しさの証明が衆議院議員の当選者数で表されることは確実で、とにかく1名でも当選者を増やせば、党首と執行部への批判は和らぎ、次の世代への権力移行がスムーズに実現できるものと思います。米櫃をはたいても、党の資産を手放しても衆議院議員の供託金額を調達して、来るべき決戦に備えるものと推察します。
さて、立憲民主党と国民民主党ですが、この両者は意見が違おうが、利害が異なろうと、共生する以外の道はなく、それが労働組合の「連合」と言う労働者の大半とは無縁の立場である、正規の企業従業員のユニオンショップ制度のものとにある団体の代弁者以外の立場は取れないでしょう。それとも、国民民主党が日本維新の会と全面的な提携を図れば、意外な存続があるかも知れません。
さてさて、最後は立憲民主党です。この党に、政権を託したいという声は皆無でしょう。そもそも、衆議院議員選挙の候補者擁立自体において、その目標達成がどこにも予定されておらず、現実はひたすら現状議席数の防衛線を設定することが最優先とされるものでしょう。
この間のあれこれで、日本維新の会との提携は無いでしょう。維新側にしてみれば、立憲民主党を押しのけて野党第1党になることを衆議院選挙の至上命題としており、これまでの政党には無かった特徴であり、そのことで候補者のテンションを上げているとみることができます。
それでは、国民民主党とはどうかと言えば、先の補欠選挙次点ですでに対抗関係は始まっており、その冷熱関係が弱まることは無いと思われます。むしろ、国民民主党にしてみれば、地盤が異なる日本維新の会との連携の方が立憲民主党との連携よりはるかに容易でしょう。
今回の立憲民主党が求める野党連合ですが、上述のように、はた目には単なる身勝手な話です。この間、泉投手は、日本共産党と絶縁をするかのような対応と説明でした。それが労組の連合や、国民民主党や日本維新の会の気を引く考えで発したものとしても、前回の共闘は、立憲民主党側にさほどのプラスが無く、マイナスであったのではないかとマスメディアなどで言われていますが、現実は、共産党が立憲民主党に利した分があるのみで、共産党にとっては議席数を減らす理由にしかなっていないでしょう。そのことは共産党の利他ぶりを示しただけに過ぎなく、それを相手から過小評価されるのでは、元も子も無いわけで、共産党は取り合えず、次回の選挙で立憲民主党を応援するのは限定された地区で、それも共産党にプラスになるように条件付けを図るものでしょう。
れいわ新選組は、この間、懲罰問題で立憲民主党が与党や維新などに加わり、自らを懲罰対象にしたことに反感を持っており、おいそれと立憲民主党候補に支持を求められても、了承することは無いでしょう。もう、ここに至っては、次期衆議院議員選挙において、どこまで議席を減らすのかと言う観点でしか、一般には見られないのでないでしょうか。
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