この記事では、3月19日に行った質問の2番目の質問の内、上記テーマの趣旨と顛末を記しました。
令和６年能登半島地震の被災に関して、東京都が行った「住家被害認定」業務におけるリモート判定と、その中での町田市の支援業務内容について、を尋ねました。
平成7年10月25日（現地時間、ロスアンジェルス、EQEインターナショナル）
遠隔地の被災地である輪島市の住家被害認定を、輪島市と東京都の職員が相互に住家被害認定システムを利用し、被害の写真を見て東京都庁でリモート判定作業の支援を行ったものです。その際、都庁職員以外にも都内10自治体職員も都庁に集まり、町田市も3名の職員が支援参加したとのことでした。今後、もしもの時には、住家被害認定システムを相互の自治体が持っておれば、町田市単独でも住家被害認定のリモート判定作業の支援ができるとのことでした。町田市が災害対応支援能力を高めていく努力を図ってもらいたいと思います。
総合DXエキスポ展（東京ビックサイト）
さらに、今後の取り組みでは写真データに限らず、移動可能なウェブカメラを使用するなどしてDX化を進め、現地の住家被害認定作業を町田市でもリモート判定する方法が導入されたいと願っています。
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