この春には全国の多くに都市で統一地方選挙があり、それぞれに思いがある人々が挑戦の心を秘めているでしょうし、すでにそのその挑戦を表明した吾人もあるでしょう。ここでは、すでに、その道を決めた方のことは外して、まだまだその戦略を練っている人を対象にしましょう。
前回、第1回：選挙の基本を欠いた選挙プランナーの提言と、統一地方選候補予定者の行動2023.1.26 書 きました。以下は、その続きです。
自由を守る会のことは、統一地方選挙の激変とその予兆の解釈③（政党と候補者、無所属候補）2023.01.16 の後段で記述していますが、少し、加えて来ましょう。このグループは、22年12月の西東京市議会議員選挙で候補者が落選しています。この自治体は、一般政党が強いわけではなく、ずっと旧世代の全共闘一派の無所属議員がトップを占めてきた選挙区です。他とはまた違った力学が発揮されています。
右記参照：西東京市議選開票速報、早読み2022.12.25:アップは26日
また、近くの小金井市議会も無所属議員がトップになっています。その議員と言うのが、この自由を守る会の幹事長を務める渡辺大三市議です。先日の市長選挙と同時に行われた市議補選（2議席）では、そのグループ（選挙は無所属）から候補者を擁立し、見事、市長候補（当選）の系統候補を抑えて当選する力を発揮しています。そして、代表の上田令子都議は、小池都知事と日々戦いに明け暮れても元気な人材で、この両者（代表と幹事長）が選挙好きであり、共に行動力があるタイプです。しかも、この両者は統一地方選挙に出るわけではないので、東京都内を東奔西走するでしょう。ただ、懸念は今回の統一地方選挙では、小池都知事が主役になることはなく、都内の基礎自治体＝市区町村のあり様を問う選挙になっているのであり、都政が中心テーマになることは無いということでしょう。
このグループ当たりになると、選挙プランナーがほとんど無くなります。それは、現場は自分たちが知っているという自負心があるからであり、また、そこに集まる人材はそうした分野にお金と時間をかけたがらないタイプが大半共通しているというということでしょう。
あたらしい党
この政治団体は、今は日本維新の会の政調会長になっている音喜多駿参議院議員が、小池百合子都京都知事とたもとを分かって以降に設立したもので、その後、本人が日本維新の会に入党、公認された上で参議院選挙東京選挙区で6位当選したものであり、以降も並行して代表を務める意向だったものが、さすがに中央政党の幹部になってくると、政党・政治団体の二股では不都合が起き、その役を退いたものです。現在は、当選1期の区議会議員が代表を務めているようです。
その「あたらしい党」という政治団体は、女性・若者に門戸を開く姿勢ですが、今の流行りの政党はどこの政党も同じくしており、他の潮流と競合する可能性が高くなるでしょう。「参政党」が若手、女性を優先してそろえようとしており、日本維新の会の候補者も当然当該選挙区に登場するでしょうから、その候補と同じ選挙で張り合うことは避けられず、おのずとマイナーな団体に所属する自身が先行することは極めて難しいでしょう。
そのことを示しているのか、「あたらしい党」で名乗りを上げた統一地方選挙の予定候補者は極めて限られているようで、わずか1ケタ台にとどまっています。果たして、独自性を持った組織として、統一地歩選挙まで臨めるのか、そのHP記事の希薄さから感じたことでした。
「東京無所属ネットワーク」のことは、統一地方選挙の激変とその予兆の解釈③（政党と候補者、無所属候補）2023.01.16 の後段で記述していますが、相当の基盤を持った現職、あるいは予定候補者でないと厳しい面があります。これから4月に向けて、本格的な選挙の力量が問われる時期になってくると、それが実感されるでしょう。その厳しい理由は明らかであり、日本維新の会と参政党が、その共通する支持層を奪い合う可能性が高いからです。その政党の基礎票（区議選や市議選に現れる得票傾向）分が、日本維新の会と参政党の公認候補者にもぎ取って行かれるのは必定です。それが流行りであり、勢いと言うものです。その当事者にとって、ただ手をこまねていては、その浸食を待つばかりでしょう。しかも、今回の戦いは当事者がただ頑張れば、事態が好転するというレベルの「風」ではないということです。
参議院選挙に無所属で立候補した乙武洋匡氏が立ち上げた「未来をつくる政治塾」というものがあります。今を時めく人士が講師陣を形成しており、統一地方選前に進展しています。人は目新しいものにひかれるゆえ、一度は勝負できるかも知れません。それも全コース20万円程度で済む講義を何回か聞いて、フィールドワークをした後には、統一地方選挙があってきます。当選さえすれば、区部では年収1200万円程の報酬と月間20万円前後（年間240万円前後）の政務活動費が待ち受けています。1度当選すれば、2年後には端役が付いてきて、さらに報酬がアップされます。念のために申し上げますが、間違っても市部＝多摩地域で選挙に立候補することだけや止した方が良いです。それは、上記に書いた報酬が区部に当てはまるのですが、市部＝多摩地域は別世界となっています。市部議員は報酬が低い、委員長などの役職手当はない、議会で出て、手当もでることが端からありません。政務活動費が3分の1から5分の1程度です。現状は、その多くが地方都市の同規模自治体議員にも劣りかねない報酬となっています。議員が金になると思って立候補するのであれば、市部＝多摩地域の基礎自治体＝市議会だけは避けるべしと忠告しておきます。
（続く）
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